2013-05-09 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
先ほど申しました地域雇用開発助成金につきまして、これは全国的にやっている制度でございますが、沖縄の場合には特に若年者の雇用が厳しいということもありますので、沖縄だけは特別に沖縄若年者雇用促進奨励金というような、若年者向けの雇用の場をつくった場合の、全国とは別に地域特別の奨励金制度も別途つくっておりまして、こういうようなものを含めまして、先ほど申しましたけれども、沖縄県とも相当いろんな形で意見交換しながら
先ほど申しました地域雇用開発助成金につきまして、これは全国的にやっている制度でございますが、沖縄の場合には特に若年者の雇用が厳しいということもありますので、沖縄だけは特別に沖縄若年者雇用促進奨励金というような、若年者向けの雇用の場をつくった場合の、全国とは別に地域特別の奨励金制度も別途つくっておりまして、こういうようなものを含めまして、先ほど申しましたけれども、沖縄県とも相当いろんな形で意見交換しながら
○政府参考人（岡崎淳一君） この点につきましては、日本全体の経済の状況等にもよるというふうに思いますが、私どもとしましては、いずれにしましてもそういう形になるように努力したいというふうに思っておりますし、特に沖縄県の場合には、全国の状況から見ると、平均値に比べれば雇用状況は厳しいというのは従来から続いているところでありますので、地域雇用開発助成金等々雇用に資するようないろんな助成措置も用意しておりますので
七月八日の質問の際、被災者雇用開発助成金、地域雇用開発助成金といった被災者雇用を促す助成制度について、再雇用も対象にということでお願いをいたしました。
また、地域雇用開発助成金は、従来の制度を拡張して、被災地の求職者を雇った企業に、雇い入れた人数と設備投資の額に応じて百二十万から二千七百万を支給するものとありますけれども、これも再雇用は対象外となっている。 また、従業員にとって、もとの会社に戻ると不利益があります。
勧告を受けたものでいいますと、例えば地域雇用開発助成金、これはもう廃止いたします。あるいは中小企業人事担当者と年長フリーターとのジョブミーティングの実施、これも廃止をいたします。ヤングワークプラザにおける就職支援、これも廃止をいたします。若者に対する効率的な集中支援による就職の促進、これも事業を廃止をいたします。若年者雇用促進特例奨励金、これも廃止をいたします。
これらの措置に加えまして、現行地域法に基づき、雇用機会が不足している北海道、九州、沖縄等の地域につきましては、雇用機会増大促進地域に指定し、地域雇用開発助成金の支給や職業紹介等、必要な措置を講じているところであります。地域法の見直し後におきましても、雇用情勢が厳しい地域に対しましては、引き続き都道府県と連携しつつ必要な措置を講じてまいることといたしております。
最後に、北海道エザキ株式会社は、主に自動車エンジン関連部品を生産しており、従業員数は二十一人、現地での従業員雇い入れに当たっては地域雇用開発助成金を受給しているとのことであります。 以上、簡単ではございますが、今般の委員派遣の概要について御報告申し上げました。 最後に、今回の委員派遣に当たり、格別の御高配を賜りました関係者各位に対し、深く感謝を申し上げたいと存じます。 以上でございます。
また、あわせまして、沖縄全県を雇用機会増大促進地域に指定をいたしまして地域雇用開発助成金の対象といたしておりますが、これにつきましても、助成率を引き上げまして、この中で雇用開発をしていただいた場合に、これに対する賃金助成を行うことによって対策を進めております。これらにつきまして、人数は少ないわけですが、従来に比べますと倍くらいの人数がこの制度の対象となっております。
六つ目は、地域雇用開発助成金の拡充。全体としての助成率の引き上げに伴って、沖縄の若年層対策あるいは地域高度技能人材確保助成金の拡充等。これが現実的に資する部分だろう、こう考えておるわけでございますが、この施策に応じてどのぐらいの雇用が図られて、全体、マクロとしてこうなる、これを御説明ください。 〔鍵田委員長代理退席、委員長着席〕
このため、地域雇用開発助成金あるいは沖縄若年者雇用開発助成金の活用による雇用開発の推進、若年者就職相談員によります就職の相談、援助、就職指導教諭のための職業セミナーの開催等の就職指導、沖縄での合同求人説明会の開催など県外就職の促進、このようなことを図って進めているところでございます。
御指摘の問題につきましては、労働省として、雇用の創出を支援するという立場から、これまで地域雇用開発助成金等の活用を図ってきたところでございますが、さらに沖縄県の地域資源等を生かした若年者の雇用開発、これを支援する沖縄若年者雇用開発推進事業を今年度から実施するほか、御指摘のベンチャー企業等につきましても、これに対する人材面の情報提供イベント、ベンチャー出会いの場というような形での提供でございますが、これを
その意味で、雇用機会増大促進地域に指定されていた大牟田市、荒尾市の両市は、地域雇用促進法に基づく特定雇用機会増大促進地域への指定並びに地域雇用開発助成金の拡充による雇用構造の改善を強く求めておりました。去る三月四日の本委員会での労働大臣の答弁は、存分に検討する、こういうことでございました。
○坂本（哲）政府委員 例えば雇用調整助成金ですとか、この制度につきましては、まだ公布、施行後間もないということもございまして、現時点では実績の数字はそれほど多くはないわけですが、大牟田の安定所と荒尾の安定所を合わせまして、雇用調整助成金の関係では相談がございました件数がこれまでのところ十件、それから地域雇用開発助成金の関係では七件ほど、それから特定求職者雇用開発助成金につきましては四十件ぐらいの相談
総量としての雇用の状況で見ますと、事業所を設置、整備している地域内に居住する求職者を雇い入れる事業主に対する助成措置、これは地域雇用開発助成金ということでございますが、これを実施しているわけでございます。これによる直接的な雇用創出人員で見た場合に、これは助成金の出発時の昭和六十二年度から平成七年度までのトータルで見た場合に二十五万人という数字になっております。
地域法につきましては、ただいまの地域雇用開発助成金につきましては相当の実績がございまして、多いときには一千億円を超えておりますが、最近ですと五十億円というような実績でございます。大規模雇用開発促進助成金につきましては、おっしゃるようにこれは規模の大きいプロジェクトに対する助成というようなこともございまして、最近三億円程度の実績になっています。
○政府委員（征矢紀臣君） ただいまの地域法関係の助成金でございますが、地域雇用開発助成金、これの昭和六十二年度から平成七年度までの支給額は約三千七百億円でございます。大規模雇用開発促進助成金につきましては、これは平成二年度から平成七年度までの支給額が約十六億円でございます。
検査報告番号二二五号は、雇用保険の地域雇用開発助成金の支給が適正に行われていなかったものであります。 検査報告番号二二六号は、労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費の支払いが適正に行われていなかったものであります。 次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
地域雇用開発助成金につきましては、これは地域雇用奨励金及び地域雇用特別奨励金を合わせまして約一億五百万円程度でございます。 それから、訓練手当、職業訓練の関係につきましては、この対策分について手元にデータがございませんので、申し上げる資料がございません。 そんな状況でございます。
住民生活の安定確保に万全を尽くされておりまして、特に、各省庁二十一分野九十八項目による対策を推進しておられますけれども、雇用調整助成金、それから、被災離職者に対する職業訓練での受講者への訓練手当支給、地域雇用開発助成金といったものがあると思いますが、その実績はどれぐらいあられるのでしょうか。
そういうことで見てみますと、例えば現行制度の中で雇用安定事業の地域雇用開発助成金、地域雇用特別奨励金、特に考え方としては該当するのはここだと思いますけれども、この奨励金といいますのは、非常に雇用失業情勢が悪い地域で雇い入れた場合に賃金の助成を行うという制度ですね。
先ほどもちょっと言いましたけれども、例の地域雇用開発助成金のもう一つの大きい項目の中にあります特別奨励金ですけれども、これが雇用をふやす場合に必要とする投資の費用について助成をするという考え方がありますよね。
それから、一般の失業者の方につきまして、ただいま地域雇用開発助成金のお話がございましたが、これは地域雇用開発等促進法に基づきます地域に対する対策でございまして、これを現状でストレートに対象とすることは困難でございます。ただ、一方で雇用を維持しながら事業を再開する、そういう点についてその施設設備に対する助成というようなことについて兵庫県等からの要望もあるわけでございます。
また、地域における雇用機会の創出は今後ますます重要な課題でありますので、地域関係者が一体となった雇用機会の開発の取り組みを支援いたしますとともに、地域雇用開発助成金等、まあお金の話が出ましたのですが、各種助成金制度の活用を通じまして今後とも地域における雇用機会の創出にさらに積極的な取り組みをいたしたいと思っております。
地域雇用開発助成金の問題は、今度の雇用支援トータルプログラムの中にも一つの目玉として入っておりますように、かなり有効で重要な施策であろうというふうに思います。
これは当然お金もちょうだいをする、そして支出もする、さまざまな事業も行うという、そのような財源があって初めてきめ細やかな政策を実行に移せるということなのでありますが、したがって失業給付金につきましてもあるいは特定求職者雇用開発助成金というものもいわば政策のエースの一つだと思いますし、地域雇用開発助成金についても同様で、大変有効に機能するべき制度でございます。
検査報告番号二〇七号は、雇用保険の地域雇用開発助成金の支給決定に当たり、事業主からの申請に対する調査確認が十分でなかったため、支給が適正に行われていなかったものであります。 検査報告番号二〇八号は、労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費の支払いに当たり、医療機関からの請求に対する審査が十分でなかったため、支払いが適正に行われていなかったものであります。
滝川公共職業安定所管内を地域雇用開発等促進法の特定雇用機会増大促進地域に現在指定をしておりまして、同法に基づきまして、地域雇用開発助成金の活用等によります地域雇用の拡大に努力をしております。これは具体的に、この地域におきまして新規に事業所を設置する、あるいは拡充をしまして離職者を採用するといった場合に、三年間にわたりましてその賃金の一部について助成をするというものでございます。